AtalaPRISMベースのプロジェクトが、日本の国家プロジェクトTrustedWebにてファーストステージ通過

国の次世代デジタルインフラ事業 Trusted Web の公募入札にて採択

　日本の内閣官房主導で進められている、新たなデジタルインフラ構築に向けたTrustedWeb推進事業の公募事業入札において、この度電通グループ様と連携し、Cardanoブロックチェーンを利用した AtalaPRISMベースのプロジェクトが採択されました。 私が新規事業開発統括責任者を務める株式会社ビー・エム・ピーにて開発支援のポジションでプロジェクトに参加しています。

　

期待される効果

1.横断的な情報管理

　市役所、税務署、銀行等、異なる機関から発行される証明書は、各機関へ個別で発行依頼・取得する必要があります。これら証明書等のデータを共通のデジタルプラットフォーム上で収集し、個人が管理者（SSI）となり、デジタル上での開示・共有を特定の機関にのみコントロールできるシステムを目指します。これにより、異なる機関・組織間の横断的なデータ管理を実現します。

　

２.ペーパーレス化

　電子証明及び暗号技術を用い、デジタル上の証明書に真贋性を付与します。また、この証明書は、所有者のDID及びクレデンシャルに紐付き、複製・改竄が行えないデータとなります。加えてこれは、DIDに付随するデータにTrustを付与することに繋がり、デジタル上で様々な証明に応用可能なものとなります。

　

3.政策・施策立案への活用

　2.で触れた通り、Trustを備えたデータは、データ分析上、質の高いデータとして利用が期待されます。また、ブロックチェーンの有するトレーサビリティー機能により、暫時的ではなく、経時的なデータ分析としての利用も合わせて期待されます。

　

Trusted Webが目指すもの

　エチオピアで展開が始まっているAtala PRISM。それと同様のビジョンを目指すプロジェクトが日本においても国家スケールで開始されています。技術的な確立に向け、開発はもちろんのこと、この領域における世界的なコネクションの確立、またエンジニアコミュニティーのインキュベーションを目指したプロジェクトがすでに進んでいる状況です。現在のフェーズはプロトタイプの開発段階にあり、11のプロジェクトが採択され構築が進んでいます。次のフェーズでは、2023年度にプロトタイプの中から、実証実験でメリットを期待できるものが選定され、将来のインフラ候補へと発展していく見通しとなっています。

　

県・市等の自治体への波及

　本プロジェクトが実現すれば、国のシステムは勿論、各自治体でも同様にメリットが大きいものであり、日本全国へ一気に波及させることが期待されます。我々のチームが行ってきた、千葉県議会議員の松戸議員との連携、千葉県庁やスマートシティへのプレゼンテーション等の過去の軌跡が、今後の拡大にも繋がってくるものと考えています。

　

さいごに

　ここまで到達できたのも、ひとえに皆様からのご協力あってのものと、心より感謝申し上げます。コミュニティーの皆様、IOGのスタッフの皆様、協力して下さった全ての方々に感謝申し上げます。そしてこれからもご声援の程、宜しくお願い申し上げます。

　本件にあたり、私が新規事業開発のディレクターを担うビー・エム・ピー社にて、本格的に事業展開を開始いたしました。一方で始動間もない事業でもあります為、基盤が整っていない中での展開となります。つきましては私の運営するステークプール【KUNI】へ、ステーキングを通し応援いただけると大変ありがたいです。『当該プロジェクトを応援したい』と少しでもお感じになっていただけましたら、ご支援の程どうぞ宜しくお願い致します。

ティッカー名：KUNI

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