2021年6月寄稿

日本円ステーブルコインを発行するJPYC社。CEOの岡部氏の強烈な推進力の下、行政との積極的なコミュニケーションを通し、法規制の厳しい日本国内においてサービスを投下している。国内を見渡してもこの活動は突き抜けており、国内におけるブロックチェーン産業普及に向け、ここが突破口である事は自明であると私は確信している。
この国内法体系は、カルダノを国内で普及させる上でも必ず障壁となる。ADAの更なる普及に向けて、避けて通ることのできない課題だ。そう考えるのであれば、先陣を切って進んでいるこのJPYC社との連携を行う事は我々にとって、なくてはならないピースとなる。
その発想の下、国内のカルダノコミュニティーに向けた、『JPYCとのブリッジ』に関するアンケートを実施。コミュニティー内でも圧倒的な賛成票が集まった。驚くべきはエンゲージメントが14,000、得票数413票、リツイート40件という参加率の高さだ。コミュニティーには心から感謝を申し上げたい。(6月18日時点ではエンゲージメントが21,00にまで伸びており、関心の高さが伺え、後から振り返っても実施して良かったアンケートであった。)

 
 

この結果を踏まえ、JPYC社の岡部CEOへ報告をしたところ、ご厚意によりJPYCコミュニティー内の掲示板に調査結果を掲載させていただく事となる。また、岡部氏からもJPYCへの熱量の高いチェンーンからブリッジを優先的に得検討したいと前向きな返答までいただく事ができた。
いずれカルダノには、ERC-20コンバーターが搭載されおのずとブリッジが形成されるものと考えているが、先んじた動きにより事業提携的な連携企画も生まれる易くなる。

『国内では法規制が厳しいから普及ができない』『国政・行政が改革しないからダメなんだ』『日本はブロックチェーン後進国のままなんだ』と批判はできる。だが、どうすればこの難局を突破できるか真剣に考えていきたい。まずその為には、国内のブロックチェーン産業普及に向けて、民間からユースケースをどんどん発信し続け、ブロックチェーンフレンドリーな民意形成を行うことである。そもそも国民の多くが望むものになる必要があり、一般庶民にまで認知を広げる必要があるからだ。カルダノとの連携に関してもそうだが、まずはJPYCのサービスを積極的に使い、支援をする事でより多くの人に、この素晴らしいブロックチェーンという技術に気付いてもらうことから始めていきたい。

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